2013/8/26の記事で公認会計士受験者が激減という記事が出ています。就職難で公認会計士受験者が激減 金融庁の誤算…人材の質低下を懸念http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000503-san-bus_all記事内容としては弁護士のときとほぼ一緒だと思います。金融庁が公認会計士の数を増やそうとしたが、実際に監査法人で受け入れのできる人数は決まっており、それ以上の人数は就職できずに溢れてしまう。そして当時流行った内部統制のブームも終わってしまった。一般企業で海外のように専門職を採用する動きを期待したが、企業が求めているのは即戦力になる専門職であり、資格を取り立ての新人ではなかった。このようなことで会計士離れが進んでいるという現状があります。企業と資格のアンマッチ企業が資格を取っただけの人は欲しくないというのはごく当然のことですよね。資格を取るということはペーパーテストに合格したということの証明。それと実務能力があるかどうかは全く別の話であり、意欲はあるかもしれませんが、伸びしろがないかもしれませんし、そもそも普通の賃金で一般社員同様に雇うことができないかもしれません。同じく雇ったところで、途中で退職されるリスクはかなり高いといえると思います。それにも関わらず新人と同じく１から教える。これではとてもメリットがないと考えてしまっても不思議ではないでしょう。国家資格、難関資格は安泰だと思われがちですが政府の方針によって左右される点も大きく、またその判断が間違っているということも少なくありません。もちろん取得者の中には公認会計士として順調なキャリアを積み、大成功するという人も出てくるでしょう。ただ、それは試験に合格しても全員ではないということです。このことはよく考えて難関資格には望んでいくべきでしょう。
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